株式会社スリーケーは、持続可能な循環型サービスを提案します Fine-Creation From 3k Inc.
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廃棄物事業
当社は現在、廃棄物(一般及び産業廃棄物など)の収集運搬を事業の主な取り組みとしておりますが、単に『運ぶ』だけではなく、お客様を取り巻く『背景』や時代と共に変移していく『法律』など様々な状況の中で最適なご提案をさせて頂きます。
近年、特に『食』を取り巻く環境は製造、流通、廃棄物を問わずショートスパンで対応を迫られていると認識しています。
具体例として、平成21年度から食品リサイクル法の改定がなされ、食品廃棄物の対応が『堆肥化』から『飼料化』に大きく進路変更されました。
こうした状況の中で当社は、逸早く食品廃棄物排出事業者様へ最大限メリットのあるご提案をさせて頂きたく、事業に取り組んでおります。
食品リサイクル法の改正、ここがポイント 農林水産省発行『食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律』平成20年度版より抜粋
発生を抑制する
実施にあたって求められること 業種の特性や取引・販売の実態を踏まえた取組を行うことが求められます。
●食品製造業は、不良品の発生率の低下、過剰納入の自粛、未使用原材料の有効利用に取り組む。
●食品卸売業や食品小売業は、過剰な仕入や安易な返品の抑制に努める。
●食品小売業は、消費期限が近づいている商品の値引き販売など、食品が廃棄物にならないよう販売方法を工夫する。
●外食産業は、メニュー、盛り付けの工夫、食べ残しがなかった場合にメリットを付与するなど、食べ残しの削減に積極的に取り組む。
●全ての食品関連事業者は自らの取組をPRするなど消費者の理解の促進に努める。
*ディスポーザーを使って食品残さなどを粉砕して下水に流した場合は発生抑制となりません。
再生利用する
実施にあたって求められること 食品廃棄物等の量、組成および需要などを十分に把握し、適切な再生利用の方法を選択します。
●容器包装、食器、楊枝その他の異物や再生利用に適さない食品廃棄物を適切に分別する。
飼料化は、食品循環資源の成分やカロリーを有効に活用できる手段であり、飼料自給率の向上にも寄与するため、再生利用を行うにあたり優先的に選択することが重要である。飼料の安全性の確保には万全を期す。
●肥料化は、地域や市場での有機質肥料の需給状況や農業者の品質ニーズを踏まえつつ、利用先の確保を前提に実行する。
*上記以外でも医薬品の材料、樹脂化なども再生利用として認められる場合がありますので、設備投資、業者との契約の前にお近くの農政局、農政事務所にご相談ください。
最新の食品リサイクル法にも対応したご提案が可能です
食品関連事業者(排出元)
スーパー、コンビニ
デパート
食品製造工場など
豚肉
養豚場 事業活動によって発生した食品循環資源
食品リサイクル法に積極参加
飼料
当社が
発 酵 リ キ ッ ド 飼 料 の 製 造 収集運搬します
滋賀県内 かまぼこ製造工場様での導入事例
食品廃棄物はゴミではなく、再生可能な『資源』という認識の元、
通常の食品同様、保冷車にて運搬を行い資源の劣化を防ぎます。
よくあるご質問・ご相談
食品リサイクル法の報告とは何ですか
食品廃棄物等を多量に発生する事業者に対して
定期報告義務が設けられました
食品廃棄物等の発生量が年間100トン以上の食品関連事業者(食品廃棄物等多量発生事業者という)は毎年度、主務大臣に食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の
フランチャイズチェーンは一体的に取り扱われます
フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者で
再生利用等の状況を報告することが、義務付けられました。毎年度、6月末までに前年度の状況について、電子申請または書面および電子媒体により報告します。 あって、一定の要件を満たすものは、その加盟者において生じる発生量を含めて「食品廃棄物等多量発生事業者」であるかどうかを判定することになりました。
食品廃棄物は分別する必要がありますか
食品廃棄物を肥飼料などの原材料として利用するには、
食品循環資源としての管理が必要です
食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令
第四条 食品関連事業者は食品循環資源を特定肥飼料等の原材料として利用するに当たっては次に掲げる基準に従って
食品循環資源の管理を行うものとする。
食品循環資源の再生利用により得ようとする特定肥飼料等の種類及びその製造の方法を勘案し、食品循環資源と容器包装、食器、楊枝その他の異物及び特定肥飼料等の原材料の用途に適さない食品廃棄物等とを適切に分別すること。
異物、病原微生物その他の特定肥飼料等を利用する上での危害の原因となる物質の混入を防止すること。
食品循環資源の品質を保持するため必要がある場合には、腐敗防止のための温度管理、腐敗した部分の速やかな除去その他の品質管理を適切に行うこと。
当社だから可能なご提案
近畿を中心に関西、東海、中部、信越エリアをカバーできます。
飼料化施設が滋賀にあるので現在、遠距離施設で処理されている場合は収集運搬費が改善される可能性が高くなります。
基本的に人間が食べる物を飼料にするので、扱い品目も多岐に対応できます。
具体例として、
加工食品(練り物、弁当など)、パン屑、あられ屑、菓子屑、納豆、卵、水分の多い食品残渣(茶カス、珈琲カス、牛乳、ジュースなど)
があります。 これら以外でもご相談ください。
お客様の設備に合わせたご提案をさせていただきます
排出される食品廃棄物は、お客様の食品循環資源としての管理義務がありますが、資源としての状態を確保する観点からお客様の既存設備を最大限活かしたご提案をさせていただきます。
冷蔵コンテナもその一例です。
■産業廃棄物処分許可業 ・滋賀県 No.02520148029
■産業廃棄物収集運搬許可業
・石川県 No.01701148029 ・岐阜県 No.02100148029 ・三重県 No.02400148029
・福井県 No.01801148029 ・滋賀県 No.02510148029 ・京都府 No.02600148029
・愛知県 No.02300148029 ・大阪府 No.02700148029
■一般廃棄物収集運搬許可業 ・湖南市 No.029 ・彦根市 No.0272
■保有車両
・塵芥収集車 ・ユニック車 ・アームロール車 ・保 冷 車 ・タ ン ク 車
・フォークリフト ・管理用軽バン ・ウイング車
■保有資格
・産業廃棄物処理業(収集運搬・処分) ・玉掛技能講習終了者
・特別管理産業廃棄物処理業(収集運搬) ・浄化槽管理士
・小型移動式クレーン運転技能講習終了者 ・浄化槽技術管理士
・フォークリフト運転技能講習終了者
・第2種酸素欠乏危険作業主任者技能講習終了者
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